現行６カ月の女性の再婚禁止期間を１００日に短縮することが先送りの方向になり、女性の離婚時をめぐる与党の調整の焦点は「３００日規定」を見直す特例新法案を提出するかどうかに移った。３００日規定見直しに対しても、自民党の保守派は「家族制度の根幹にかかわる見直しを議員立法で行うべきでない」と反発。運用見直しを打ち出した長勢甚遠法相の姿勢も絡み、調整の行方は混とんとしている。
法相は６日の記者会見で特例新法案に否定的な見解を表明。安倍晋三首相も記者団に「婚姻制度の根幹にかかわることについては慎重な議論が必要」と語った。
３００日規定見直しは離婚成立前の別の男性との関係を容認することにつながるため、伝統的な家族観を持つ保守派は容易に認められない。３日の自民党法務部会・ＰＴ（プロジェクトチーム）の合同会議で、古屋圭司衆院議員が「議論がどさくさまぎれに行われており心配だ」と反対論を展開した。
また男の横暴がまかり通っている。そもそもこの理不尽な規定は明治憲法下の封建制度が色濃く残っている「家制度」を土台にして制定された規定である。男女平等が原則の現代では全くそぐわないのである。にもかかわらず相も変わらず保守派の男どもはこの制度にしがみつく。なぜなら「血統の正当性」の幻想を女の恣意に委ねたくない思いと、もうとっくに壊れている男性優位の「家族制」へのノスタルジアの為にしがみついているのだ。
女が子供の出生の秘密を握っていることがそもそも保守派の男どもは気に入らないのであるが、こればかりは女にのみ与えられた機能である為に、男はどうすることも出来ない、立ち入れない領分である。そこでなんとか「血統の正当性」を女の恣意に委ねまいとして、いろいろな意地悪な仕掛けを考えたのであろう。
ますます女の自由度が広がり、またこの規定の弊害が大きな問題を露呈しているので少しは見直そうという流れを何とか理屈を考えては止めようとしているのである。その根底の思想には紛れもなく男性優位の「家」思想があるのだ。この男の我が儘の為に何の罪もない子供が迷惑を被っている。子供に戸籍を与えられないような事態を作るべきではない。百歩譲って、「家族制度」「婚姻制度」「性のモラル」」の崩壊を阻止すべきとしても責められるは大人であって決してそれによって出生した子供ではないはずである。
私の意見は出生した子供の父親の認定は第一に出産した女が宣言した男を父親として認定すればよいと考える。誰が父親か一番よく分かるからである。分からない場合や、宣言された男が不服の場合のみ医学的調査を実施して父親を認定すればいい。もちろん婚姻中の場合でも配偶者とは違った男を宣言する場合もあるだろう。離婚調停中であっても、そうでなくても構わない。
これでは婚姻制度が崩壊すると主張される方がいらっしゃると思うが、このような場合はすでにもう壊れているのである。壊れている婚姻を制度で敢えて守る必要はないのである。
為政者は何とか個人を枠にはめたいと思うものである。時代と共に「大家族制度」から「家族制度（ニューファミリー）」まで家族を単位としてきた枠は壊れてきた。何とか「夫婦」という単位は守りたいのであろう。しかし個人はもう１つの枠にだけ収まってはいない。夫婦とは別の組み合わせを婚姻とは別にしているカップルは多い。ＳＭのカップルなどがいい例である。
保守派の為政者にとっては誠に由々しきことであろうが、ネットの発達によって婚姻制度はまもなく崩壊すると私は思っている。生殖と育児のカップルが同じである必要はない。近い将来、その時々における最良の組み合わせを自由に選ぶ時代がきっとやってくる。ネットは社会の根幹である婚姻制度をも揺るがす力を持っているのである。その時には「血統の正当性」などというものは何の意味も持たなくなるであろう。
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